Q&A 10 米国の税金はかかりますか?

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米国の税金?

2015年から米国のKindleストア(kdp.amazon.com)以外から書籍が販売された場合は、米国の税金がかからなくなりました。つまり、たとえば、あなたの書籍を日本のKindleストア(kdp.amazon.co.jp)から販売する場合は、米国の税金はかかりません。日本語の書籍が米国で売れる可能性は非常に低いので、米国での販売を特に必要としない場合は、米国用の税務手続きを行う必要はないでしょう。

以下の説明は、米国で販売する必要がある方のみご覧ください。

米国の会社からあなたに入金がされると、これはあなたの所得になりますので、あなたに対して米国の所得税がかかります。

Amazon.comは米国の会社なので、Amazon.comから印税があなたに支払われた場合、それに対して米国の所得税がかかるのです。

米国の税法では、米国法人が米国以外に居住している法人や個人に対して印税を支払う場合、そのことをIRS(内国歳入庁)に報告し、印税の30%を源泉徴収してIRSに納めなければならないのです。そのため、あなたが受け取るのは、その印税から源泉徴収税を差し引いた残りの金額、つまり、印税の70%になってしまいます。

しかし、日本居住者の場合は、IRSに適切な申請を行うと、この源泉徴収は免除されます。

そのために行うべきことは、次の通りです:

  1. フォームSS-4という用紙を使ってEINの取得を申請します(または、フォームW-7という用紙を使ってITINの取得を申請します)
  2. 取得したEINまたはITINを、フォームW-8BENという用紙を使って税金免除を申請します

ここで、EINというのは、米国法人番号(Employer Identification Number)のことであり、雇用者番号とも言います。個人以外の事業体の場合は、EINを申請することになっています。EINは比較的簡単に申請することができます。

これに対して、ITINというのは、米国の個人用納税者番号(Individual Taxpayer Identification Number)のことです。個人が申請する場合は、通常このITINを申請することになっています。しかし、ITINの申請は簡単ではありません。ITINの申請には、日本の税務署が発行した英文の確定申告書と、パスポートのコピー(領事館等で公証人が原本認証印を押したもの、あるいは、米国ビザなどでも可)を同時に提出する必要があります。しかし、これでは申請のハードルが高すぎるので、個人でも、ITINの代わりにEINを申請することが可能です。

EINの申請方法については次のQ&A 7.4をご覧ください。

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