増える「書店ゼロ」自治体

書店が地域に1軒もない「本屋ゼロ」の市町村が、全国300以上に上っている。出版不況に加え、ネット書店が台頭、昨年4月に消費税が上がり、出版物に軽減税率が適用されていないことも大きい。

たとえば、東京都内だけでも、「本屋ゼロ」の市町村は6箇所、その他、多い都道府県では、福島県内の22箇所、長野県内の35箇所、北海道内の47箇所などです。

日本書籍出版協会によれば、

消費税にあたる税の標準税率20%の英国は、出版物の税率0%。19%のドイツも、7%だ。一方の日本はこの制度がなく、本の買い控えを招き、書店の経営を直撃しているという。

 樋口清一事務局長は、「出版業界の売り上げは1兆6000億円。消費税を2%上げても、税収は320億円しか増えません。でも、文化の観点からは大きな影響が出る」と話す。

 ある書店関係者は、「本は薄利多売が前提なのに、それが崩れた。書店の取り分を増やさないと、廃業が続く」と語る。単行本を売った代金は、出版社や出版取次、著者などに分配され、書店に入るのは定価の約20%。街の本屋は月に300万~500万円の本を売り、ようやく60万~100万円の利益が出る。店の賃料や店員の人件費などを引けば、利益は少ない。

[出典: 増える「書店ゼロ」自治体|YOMIURI ONLINE

長野県の場合は、子供向け絵本や月刊誌を幼稚園児に配達し、売り上げの9割を外商(店舗外での販売)が占めるとのことですが、面積が広い自治体では各市町村に小さな本屋を作るよりも、この方が合理的なのでしょう。

私は静岡市出身ですが、子供の頃は「小学○年生」という雑誌を書店から配達してもらっていました。自宅で本の到着を待つのは楽しいものでした。

小さな市町村の小さな書店では、売れ筋の雑誌、代表的な学習参考書、新刊の文庫本などしか置かないことが普通です。これでは、知らない本との偶然の出会いは少なくなり、あまり書店の存在価値がありません。小型書店は、むしろ、コンビにか電子書店に置き換わられた方が読者のためになるのでしょう。既存の書店は大型化するか配達(外商)になるのが合理的だと思われます。

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